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「宅地開発等指導要綱に関する措置方針について」という建設省次官の通達がだされた同じ日に、同名の通達が発せられている。こちらは、「建設省計画局長、建設省住宅局長」から「住宅金融公庫総裁、住宅・都市整備公団総裁、地域振興整備公団総裁、日本勤労者住宅協会理事長、全国住宅供給公社等連合会会長、全日本不動産協会会長、不動産協会理事長、全国宅地建物取引業協会連合会会長、都市開発協会理事長、全国住宅宅地経営連合会会長、日本分譲住宅協会理事長、日本高層住宅協会理事長、住宅産業開発協会会長、日本ビルヂング協会連合会会長、日本ツーバイフォー建築協会会長、プレハブ建築協会会長」あてと、不動産、建設業界を網羅する官民のすべてのデベロッパーに向けたものである。
こちらの通達は「当省においては、……措置方針を基準として（地方自治体に）行き過ぎの是正を図るよう求めたところである。貴職におかれては、この旨了知されるとともに、事業の執行にあたっては、良好な都市整備の重要性にかんがみ、関係地方公共団体と速やかな調整を図りつつ、良好な都市環境の整備に資する住宅・宅地の円滑な供給が図られるよう遺憾なきを期「国家」の後押し規制緩和は建設省の独演ではなかった。
臨時行政改革推進審議会は一九八五年七月二十二日に、「行政改革の推進方策に関する答申」を発表し、「地方公共団体の是正状況は全体として必ずしも十分なものとはいえず、今後都道府県を通じ個別指導を強化すべきである」と強調した。二カ月後の同年九月二十四日には、閣議が「当面の行政改革の具体化方策について」を決定する。
同年十月十五日には、経済対策閣僚会議が「内需拡大に関する対策」を決定し、そのなかでも、要綱の「行き過ぎ是正の徹底」を強く要請している。こうしてみると、要綱つぶしが、たんなる建設省の方針としておこなわれたわけではなく、「国家」（臨時行革審もふくめて）挙げての総攻撃だったことがわかる。
されたい」と述べている。規制緩和をしたから、十分に活用するようにとあらゆるデベロッパーに親切にも通告しているわけだ。
こういった一連の通達が、バブルの時代に地で乱開発をもたらした重大な引き金になったのである。本来、中央官庁の通達は役所間や下級行政機関にたいして法律の解釈や運営を統一するのが趣旨だが、この場合は官界と業界の癒着を露骨に示すものになっている。

補助金という人質こうして連発された通達は「紙の爆弾」だったが、裏にはいわば「実弾」が隠されていたことを忘れてはならないだろう。都市計画法をはじめとする関係法令で、団地など住宅開発にと建設省はそうした姿勢をとる自治体にたいし、さらに攻撃をつづけた。
一九八五年十二月十二日付けで、同省内に「宅地開発等指導要綱問題相談室」を発足させた。個別の業者が、関係市町村の要綱やそれにもとづく行政指導に「行き過ぎ」があったと駆け込み訴えをすれば、「是正指導」を実施するというのである。
業者からの「密告」をまって、自治体を狙いうちしていこうとしたのである。自治体に過重な負担を押し付けながら、それに抗議の声をあげ、対抗措置をとると、おしつぶそうとしたのだ。
日本の現状においては、少なくとも自治体や住民のためにではないことは一連の通達が示している。にもかかわらず、全国で、指導要綱をもつ千をこす自治体でこうした猛烈な圧力にしたがったのは二百にすぎなかった。
多数の自治体にとって、要綱なしでは、その運営ができなかったのだ。法廷での争い地方自治体の指導要綱行政は霞ヶ関の通達ばかりでなく、最高裁判所からも攻撃を受けている。
すでに紹介した建設省と自治省の一九八三年の全国調査で明らかなように、多くの業者は開発を進める必要があり、また自治体の立場をある程度は理解して、要綱に従っていた。公共施設の建設には、事業者や自治体の負担のほかに、不十分ながら国が出す補助金は広範囲におよび、また多様である。
道路や公園、下水道、あるいは学校の建設にたいして自治体に流れる補助金の形をとる。苦しい財政状態の自治体にしてみれば、霞ヶ関からの「要綱是正」の通達を無視すれば、補助金を取り消されることはないにしても、支払いを遅らされる可能性はあるという危倶があった。
自治体関係者の間では、「補助金の存在は無言の圧力だ」とする声が少なくない。法人税や固定資産税の多く入る一部の恵まれた大都市をのぞけば、「三割自治」という言葉で象徴されるように多くの自治体が、宅地開発以外でも、補助金に依存している。
一片の紙切れにすぎない通達が大きな威力をもちうるのも、中央官庁が補助金という生殺与奪の権を握っているからという、日本的事情もある。し、なかには要綱による行政指導、とくに、要綱に含まれている制裁処置を不服として裁判所に駆け込む業者もいた。
これまで争われた訴訟を原因別に分類すれば、次の五つになる。自治体が要綱に従わない業者にたいして、建築基準法による建築確認を留保した場合、住宅団地内の「道路位置指定」を留保した場合、事業者の開発に使う「車両の通行認定」を留保した場合、「電気・水道の供給」を留保した場合、と留保をめぐるものが多い。

第五の分類は、自治体が要綱にもとづいて要請した「開発負担金」にたいして異議を申し立て、その返還を求めて裁判所に駆け込んだものである。すでに述べたように、要綱は法律の裏付けをもっていない。
裁判所が、要綱が出てきた背景にまで踏み込むとおのずから違った判断も生まれてくる。とくに、乱開発を背景として地の自治体が要綱を次々に策定していた初期の段階では、自治体の完敗ではなく、多くの訴訟で自治体側の要綱による行政指導が「正当」と認められている。
「正当」と認められた代表的な例を検討してみ卜生気ノ○まず、建築確認の留保をめぐって東京地方裁判所が一九七八年九月二十一日に判断を示した「中野区吉田事件」である。この判決は建築確認の留保を正当と認めて、次のようにいう。
「建築基準法は、本来その目的としての建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資する（一条）ことを定め、結局のところ快適な住環境の保全、維持及び増進は法の趣旨目的とするところと解されることに加え、日照、通風等の阻害を理由とする建築紛争を当事者による自主的な解決あるいは事後における純法律的な司法制度のみに委ねることなく、関係地方公共団体が事前に、その紛争解決を目指して双方の利害の調整を行い、条理に即した妥当な解決を図ることは、行政目的一般からもまた建築行政という分野に限ってみても、当該地方公共団体に課せられた重要な任務であって、このような地方公共団体の調整及び紛争解決機能は、法の前記趣旨目的に明らかに沿うものといえるのである。しかも、近時においては、直接には建築確認の対象とならない日照、通風、電波障害等をめぐって地で建築紛争が多発していることは周知の事実であり、これに伴い、近隣住民の意思を考慮することなく建築行政を行うことはもはや不可能であり、建築確認制度のみでは対処できないこれらの問題を事実に即して妥当な解決を、練馬区事件建築行政をめぐる地方自治体の権限をさらに積極的に認める判決もあった。

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